2019-04-09 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
アメリカでは、去年八月に国防授権法、権限法などとも言われますが、国防授権法というのが成立して、よく言われているように、中国のファーウェイ、ＺＴＥなどが政府調達から排除される、こんな状況になっております。 日本でも、昨年十二月十日には、各省庁の申合せで、情報通信機器について、これは報道ベースの言い方ですけれども、事実上、ファーウェイ、ＺＴＥを排除することになるなんということが報じられています。
アメリカでは、去年八月に国防授権法、権限法などとも言われますが、国防授権法というのが成立して、よく言われているように、中国のファーウェイ、ＺＴＥなどが政府調達から排除される、こんな状況になっております。 日本でも、昨年十二月十日には、各省庁の申合せで、情報通信機器について、これは報道ベースの言い方ですけれども、事実上、ファーウェイ、ＺＴＥを排除することになるなんということが報じられています。
アメリカの金融制裁は、国防授権法、権限を授けると書くんですね、国防授権法という法律、耳慣れない法律に基づくものですが、この法律はどういう法律なんでしょうか。また、今までにこのような制裁措置が盛り込まれたことがあるのか。また、なぜこのような制裁内容がこの時期に盛り込まれたと外務大臣はお考えですか。
しかも、アメリカの場合の予算は、たしか授権法、権限法と歳出法と二つあるというふうに思いますけれども、下院はグアム移転予算を認めてくれている、しかし上院は認めない、かつ、これまでの予算についての執行も、一部執行しているわけでありますけれども、その分についてもどうもなかなか難しい、こういう状況だと聞いています。
それでは、私は、今の橘先生と余りダブらないようにしたいと思いますが、二次一括法、権限移譲についてお伺いをいたします。 この二次一括法が成立いたしますと、権限を移譲される基礎自治体の事務量がふえるのではないか、このような心配をされているわけであります。全国の基礎自治体でそれぞれ、恐らくここ十年くらいでありましょうか、特に三位一体改革以来、身を削る思いで行革に励んでいるわけであります。
基本的には事後でチェックする形にならなければいけないんだと思うのですけれども、そういう一つ一つの行政が今持っている根拠法、権限を行使する根拠法、それから同時に、今盛んに言われている行政裁量についてどこまで根本的な見直しができるのか、そこもきちっとやらなければならないのではないのか、こう思います。
○枝野委員 そうすると、金融行政を今回金融庁に切り離すという話になっておりますが、財務省の主な行政機能という別表の二のところには、「金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案等」、この文言が所掌事務の範囲の中に残って、なおかつ従来と同じような権限の根拠法、権限の行使は所掌事務の範囲内で法律に従ってという形があったら、この「金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案」という所掌事務に基
警職法は警察庁のあれでありますけれども、警職法にいたしましてもあるいは刑事訴訟法にいたしましても、こういう手続法、権限法等について、果たして現在のわが国の実態に合っておるかどうかということを常時研究をされて、もし改正なり新しい立法措置が必要な場合はそういうことを進めていくというようなことを、法務省として責任を持ってやっていただく必要があるんじゃないかというように私は思うわけでありますけれども、現にそういうことを
こういう法権限的な関係に基づきまして解釈が行なわれて割り当てを行なうというものにつきましては、やはり結果が確認されます前は当然もらえるものを停止するというのはいかがかという結論に達しまして、現在割り当てを行なっておるというように承知をいたしております。
あなたは経済の専門家でしょうが、今はやはり外務大臣をやっておるのですから、大蔵大臣ならそれでもいいでしょうけれども、中川さんがうしろにおられますから御相談いただいてけっこうですが、潜在主権というものは沖繩住民の法権限を規制するものですか。
ただそれをいたしますのには、やはり現行制度上いろいろの制約がございまして、府県なり市町村の財政当局が再建整備計画を実施しようといたしましても、その所期の計画をその通り実施することが困難であるというような、制度上、組織上の問題がございますので、再建整備計画を実施中は、何らか一種の非常措置的な法権限を与えて、そしてこれを解消するというぐらいな考え方でひとつこの問題を解決できないであろうかということで、私
ところが、ＭＳＡの方は予算の裏づけのある予算法、権限もありますけれども、予算の支出を承認する予算法であるわけであります。二重の性格を持つておるわけです。でございますから、ＭＳＡのもとで与える場合には、新品でありましたならば、その建造費までもＭＳＡの中から出す。それからその引渡しに必要な経費もＭＳＡの方から出すということになります。